2022年5月23日に静岡市議会の第二会派、創生静岡は本市市長に対して政策提言を行いました。

清水港に建設予定の水族館などを中心施設とした「海洋文化施設建設事業」について、凍結と事業の再検討を求めました。

意見交換の中で白鳥代表は

「新型コロナウイルス禍の長期化やウクライナ危機によりエネルギー資源や建築資材の価格が急激に高騰しています。

市民生活への影響を最小限に抑えるためにも、多額の財源を必要とする大規模事業の実施は慎重な対応を求めます」と述べました。

 

令和4年5月23日

静岡市長　田辺信宏　様

静岡市議会　創生静岡

代表　白鳥　実

　　　安竹　信男

　　　栗田　裕之

　　　風間　重樹

石井　孝治

　　　宮澤　圭輔

　　　浜田　佑介

　　　長沼　滋雄

大規模建設事業の実施について（提言）

新型コロナウィルス感染症の長期化に加え、ウクライナ危機による影響で、エネルギー関連資源や建築資材の調達が難しくなり、価格の高騰による日本経済の停滞が懸念されています。

本市においては、市民生活への影響を最小限に抑え、必要とする人々へ適切な支援が届く体制を構築する必要があります。

そのため、市民や企業・団体等の状況を的確に判断し対応するとともに、多額な財源を必要とする大規模建設事業や緊急性の低い事業の実施については慎重な対応をされるよう下記提言いたします。

記

1. 海洋拠点施設については、建設・運営に係る価格高騰による影響が確実視されることから、一旦凍結し実施の可否について再検討する事。
2. 上記、大規模建設事業以外の建設事業については、日常の市民生活の安心・安全にも深くかかわる緊急性のある事業であるか否かを精査。道路橋梁や上下水道の整備、教育や福祉の安全対策など市民生活に直結する優先順位の高い事業については遅滞を招くことがないよう、請負契約や入札について、現下の市場価格に見合った対応を速やかに講じること。一方、緊急性の低い事業については経済情勢を慎重に見極めたうえで実施する事。

以上